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Channel: 今、伝えたい事・自分らしく生きるために

「消費税減税」議論すらされない日本経済の行末

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こんにちは、紅葉の時期が近づいてきましたね。
出かける人も多くなっていく事でしょう。

さて、10月23日、臨時国会で、岸田首相の所信表明演説が実施されました。
岸田首相は演説の冒頭で、「経済、経済、経済」と連呼して、
「なによりも経済に重点を置く」と経済重視の姿勢を強調しました。
投資と消費の好循環を作り、コストカット経済から成長型経済に転換するなど、
変革を推し進める。その経済対策として、供給力の強化と国民への還元を掲げて
いました。

現在の岸田政権の支持率は、30%を下回り、危険水域にいます。
先日の衆参2つの補欠選挙は、衆議院長崎4区で自民党が議席を維持した一方、
参議院徳島高知選挙区では野党側が議席を獲得し、与野党の1勝1敗となりました。
もともと自民党が2議席あったので、1議席落とした結果です。仮に2議席落としたら
岸田政権退陣の動きが起きた可能性がありますね。
国民からは、増税メガネとあだ名が付けられている中、国民への還元策として、
減税に注目が集まっています。
岸田政権は、増税のイメージを減税する事で、払拭したいと考えていると思います。

その減税の内容が一部報道され始めていますが、1年の期限付きの所得税の減税、
定額で4万円減税し、非課税世帯には、7万円程度を給付する案などが出ています。
これで、「経済、経済、経済」と連呼したデフレ経済から脱却して、成長経済に
移行できると感じている国民は、ほとんどいない思います。
税収の増収分を還元するのであれば、5~6兆円規模ではなく、10兆円を超える規模で
還元してほしいですよね。

私は、30年以上続いたデフレ経済から抜け出す為のきっかけは、期限付きの消費税減税が
必要だと考えますが、与党内では、まったく議論されていないと思います。そして、
「消費税減税」のワードすら総理をはじめ、自民党幹事長や党役員は、一切口にしません。
不思議なぐらいです。相当、財務省からの圧力がかかっているのか、経済団体から言われて
いるのか不明ですが、財務省からは消費税減税の発言をしないように言われている気がします。
それにより、マスコミも所得税減税の報道はしますが、消費税減税のワードは報道されません。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、政府に対して消費税減税を提案して
いますが、まったく無視された状況ですね。これから元気で豊かな日本の未来を築くために、
財務省改革ができる政権の誕生か責任ある積極財政を推進する議員71人に力をつけてもらい
改革してくれる事に期待するしかないのか・・・日本の行末は・・・


岸田総理の「消費税が社会保障の為に重要、減税はできない」を聞いて思う事

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こんにちは、涼しく、晴天が続きすごしやすくなりましたね。
これからは、だんだん寒くなりますが、体調の管理に気をつけましょう。

さて、臨時国会において、各党の質問に答える岸田総理ですが、
30年以上続いたデフレ経済脱却の為、減税と給付が必要であると打ち出し、
消費税減税は、社会保障に影響が出る為、給付と所得税を1回減税すると
発言しています。
以前に私のブログに書いたとおり、この内容では、国民の評価は、低くなり、
期待していない結果になると考えていましたが、世論調査では、その通りの状況に
なっています。
私は、一時的にでも消費税減税は、国民にとって一番効果があり、デフレ脱却の
狼煙が上がると思っていましたが、消費費税減税ではなく、所得税を1回、
4万円減税するという内容になり、のろしが上がるどころか火が消えかけています。

まず、税金の話ですが、なぜ消費税が社会保障の財源に大きく影響させているのか?
物価高などにより、消費の変動に影響がでる税金が社会保障に使用されて
いる事を見直すべきではないでしょうか。
人口減少、高齢化社会において、社会保障の財源が少なくなれば、税収を上げる
ために、消費税をあげる仕組みが出来上がっている。その反対に、法人税は、
下がり続けています。この消費税と法人税のしくみどうなっているのでしょうか?
更に、消費税が3%→5%の96年度と97年度、5%→8%の13年度と14年度を比べても、
消費税収入が3.2兆円(97年度)、5.2兆円(14年度)と増えたにもかかわらず、
社会保障費は0.2兆円(97年度)、1.4兆円(14年度)の増加にとどまり、
消費税が社会保障に大きく影響を与えていないという記事も出ています。

岸田総理は、記者会見で、増税メガネと言われようがデフレ脱却のために、
やるべきことをやり通すことが重要と発言されています。私は、記者会見を聞いて、
その思いは、伝わりましたが、今回の経済対策が、未来の国民の生活に大きく影響が
出る為、今回の一時的な給付と所得税減税で対応できない場合も想定した対策を
検討すべきではないでしょうか。そして、税金と言えは、財務省ですが、すべて
財務省の言いなりにならない政権づくりも必要ではないでしょうかね。

PS
私は各党の社会、経済対策などを聞いて、投票している為、自民党にも投票したり、
野党に投票する事もありますが、今回の国会質問で、れいわ新選組の山本太郎議員の
発言は、光っていましたね。とくに質問の中盤から後半は、映画のワンシーンを見て
いるようでした。良かったと思います。
但し、野党に対しても思うのは、資本主義社会では、経済成長させないと結果的に、
社会保障の財源が確保できないと考えますので、経済成長をどのように伸ばして
いくのか聞きたいですね。

国民の要望を取り入れない政治は、民主主義なのか?

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寒くなってきましたね。
インフルエンザが流行っていますので、
体調管理に注意が必要ですね。

さて、岸田総理の物価高対策、30年以上続いているデフレ脱却の為の
経済対策が、来年6月の一年限りの所得税減税と住民税の課税対象に
なっていない世帯には1世帯あたり7万円を給付する内容となりました。

JNNなどの世論調査では、経済対策として、何が一番良いか庶民に聞いたところ、
「所得税や住民税の減税」が10%、「消費税の減税」が41%、「現金給付」が9%
「社会保険料の引き下げ」が15%、「給与所得控除などの拡大」が18%と報道されました。
国民の多くは、一時的にでも消費税減税を要望しています。
国会議員は、国民の投票で選出され、国民の為の政治をする必要があると思います。
国民の意見を聞き、要望を取り入れるべきであり、消費税減税の議論さえしないのであれば、
民主主義ではなくなりますね。
憲法でも、国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。とある。
国民の要望を全く無視して、時の権力者が自分の思うままに政治をする事は、独裁主義となり、
国民が望む政治とはかけ離れていきます。
その表れとして、岸田政権に関しての世論調査では、国民からの支持率が30%を下回り、
経済対策に期待しないと答えた人は、70%を超えている。
ここまでくると誰の為の政治なのか考えてしまいますね。

また、過去に4回も税金を滞納し、差し押さえまで受けていた神田財務副大臣が
昨日、辞任しました。
この人、そもそもよく財務副大臣の職を受けたのか?人間性を疑いますよね。
大臣を辞任するのは、当然であり、国会議員としても問題だと思いますけどね。
そして、岸田総理の任命責任もあると思います。適材適所の人選になっているのか
任命する前に。調べてほしいですね。

岸田政権も国外的には、いち早くロシアのウクライナ侵略に対して、非難声明を出し、
ウクライナの支援等、積極的に実行し、国民の評価も上がっただけに、国内の経済対策や
政務三役の任命責任等に関しても、国民の意見を聞き、国民が何を要望しているか理解しないと
最終的には、自民党政権も危険水域に入ると思います。

PS
色鮮やかな紅葉の時期になりましたね

子育て支援、大学無償化の前に考えるべきこと

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こんにちは、寒くなってきましたね
インフルエンザが流行っているので、体調管理に
気をつけましょう。

今回、子育て支援に関して私の思っている事を記載します。
子供を育てていく中で、一番お金がかかる時は、大学入学時ではないでしょうか。
日本の大学にかかる費用は、入学から卒業まで学部により異なりますが、
トータルで、400万円~700万円ぐらいでしょうか。医学部ですと2000万円以上です。
このお金がかかる時の親の年は、40代から50代前半だと思います。
日本は、長寿国となり、寿命は80歳を超えています。老後の生活の為にも、
貯蓄してきたお金が子供の大学費用に使用すると、無くなります。
老後の生活が不安になりますね。本来は、65歳から年金を受給して、安心して
暮らせていければ、不安も無いのですが、日本は、少子化が進み、年金財源確保の為、
政府は、年金支給金額の引下げや受給開始年齢の引上げなどを検討しています。
支給開始年齢が70歳となれば、50代前半から、70歳までの20年間働き続けなければ、
その間、生活できません。
また、そもそも貯蓄が無ければ、親は子供に大学費用を出せませんので、子供は、
奨学金を利用してお金を借りて、大学に行き、就職してから返済していきます。
長期にわたり返済していく為、生活苦により、返済が出来なくなっている人も
出ています。このような状況の打開策として、いち早く東京都は、2024年度から
都立大学の無償化を発表しました。そして、政府は少子化対策の一環で、3人以上の
子どもを持つ世帯に対し、所得制限を設けずに大学の授業料を2025年度から無償化する
方針を固めたと報道されています。この費用は、都民や国民の税金が使用されると
思います。この無償化ですが、良い政策だと思う前に考えなければならない事があると
私は、思います。
そもそも何のために高い授業料を払ってまでも大学に行きたいのか?
何を学び、将来何をしたいのか?  そして、そもそも勉強したいと思っているのか?
よく考えるべきだと思います。みんなが行くから行くとか、とりあえず行くなど、
実際に大学に行ってはいるもののアルバイトが中心になっている学生も大勢いると
思います。

18歳の人口は、1990年度約200万人程度で、大学進学率30%以下、
       2022年度約112万人程度で、大学進学率56.6%で過去最高
この人口が半分近くまで少なくなっているのに、進学者は、著しく増加している。
昭和の時代の一流大学を出て、大手企業に入社すれば、終身雇用で安定した給料が
もらえる時代はとっくに終わっている。しかもむかしから一流大学に入学できる人数は
少ない。聞いたことのない大学を卒業しても大手会社に入社できない状況は、昔と変わらない。
専門学校で手に職をつけるとか、やりたいことがないのであれば、無理に大学に行かずに、
働きながら将来を考えてみるとか、いずれにしても大学に行けば、人生が良くなるとは、
限らない事を親や教師も教えるべきであり、本人もよく考えるべではないだろうか。
大学の無償化か進めば、益々、とりあえず大学に行くという学生が増えるとすれば、
その費用は、誰が支払う事になるのか。
本当にこの無償化政策は、子供にとっても良い政策なのか、考えるべきだと思う。

PS
30年以上続いたデフレ経済から急激な物価高騰、中小企業の倒産件数は、増加の道を突き進み
給料はあがらない。ラーメンも少しづづ値上がりし、今、お店で食べると800円~1000円ぐらいですかね。
徐々に価格が値上がりしているので、以前ほど、あまり気にしなくなってきましたが、
先日、ハンバーガーを1つ購入したら1000円と言われて、価格高騰していると強く感じましたね。

子育て支援、大学無償化の前に考えるべきこと- 2

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こんにちは、
もう少しで2023年も終わりですね。
今、岸田政権、自民党内は、政治資金、裏金疑惑で
東京地検特捜部が捜査に入り、混乱していますね。

さて、前回のブログ記事に記載した子育て支援の為の大学費用無償化の
前に考えるべきことについて、第2弾として記載します。

現在、定員割れしている四年制の私立大は53.3%に当たる320校で、1999年度以来、
5割を超え、私立短大も定員割れが92.0%と過去最高になったと報道されています。
収入の7割を授業料などに依存する私大にとって、定員割れは経営悪化に直結します。
規模の小さい大学ほど、定員割れが起き、大学の経営をしていくには、授業料を
値上げしないと運営できなくなるのでないでしょうか。
今後、少子化により、18歳の人口減少も考量すると、現在の大学数が多すぎると
思います。
文部科学省は、定員割れして、赤字の大学に関しては、授業料、定員数、職員数、
経営状態のチェックして、指導していくべきだと思います。

また、政府は2025年度から、3人以上の子どもがいる世帯に対し、大学の授業料を
無償化する方針を固めたと報道されています。3人全員が、無償になるという事ですが、
子供2人の場合は、無償化にならない。実際、年の離れていない子供2人を
大学に入れるのは、経済的に無理だと考えている世帯もいる中で、3人であれば、
無償となるのは、不公平にならないのか。憲法でも経済的平等による差別ついての
記載があるが、無償化の財源を税金を使うのであれば、子2人には、お金が支給されず、
子3人の場合は、無償化にする事は、不公平であり、法律に抵触しないのか?

前にも記載した通り、何のために高い授業料を払ってまでも大学に行きたいのか?
何を学び、将来何をしたいのか?  そして、そもそも勉強したいと思っているのか?
よく考えるべきだと思います。みんなが行くから行くとか、とりあえず行くなど、
実際に大学に行ってはいるもののアルバイトが中心になっている学生も大勢いると
思います。私は、子育支援として、国民の税金を使い大学の費用を出すのであれば、
全額では無く、金額を決めて、1人でも2人でも平等に出すべきだと考えます。
また、勉強する為に大学に行くわけだから、学力の基準設定も必要だと思います。
そして、大学ですべて人生が決まるわけではない事も教育すべきだと思います。

PS
冬は、うまいラーメンを食べると温まりますね。

トリガー条項凍結解除を早く実現すべきである

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こんにちは、
今年もあと半月を切りました。
だんだん寒さも厳しくなってきますね。
風邪を引かないように注意しましょう。

日本の輸出している大手企業は、円安により、過去、最高の利益を
出していますが、日本の中小企業で働く国民は、労働人口の7割であり、
物価高に苦しんでいます。
バブル崩壊から30年以上、デフレ経済が続き、未だに景気回復しない日本は、
長く続いた安部政権で、2回の消費税による増税があり、景気回復の兆しを
消し去り、デフレ経済の日本にとどめを刺したように思います。
その自民党ですが、今、政治資金規正法違反と政治資金パーティーを行い
裏金つくりをした疑いで、東京地検特捜部が安倍派(清和政策研究会)と
二階派(志帥会)の事務所の家宅捜索に入りました。国民には、増税を行い
政治家は、裏金つくり、特に安倍内閣時代で5億円もの裏金を作ったとの
報道もされています。日本の政治も地に落ちたのではないでしょうか。

さて、物価高で苦しんでいる多くの国民が日常的に使用する車のガソリン価格について、
「トリガー条項」というガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3ヵ月連続で
超えた場合に、自動的にガソリン税率が1リットル28.7円に引き下げられるという
事を決めています。この条項が発動すると、消費者にとってはガソリン価格が、
1リットルあたり25.1円安くなるというメリットがあるのに、与党は、トリガー条項を
凍結させており、補助金で対応して、ガソリン価格を調整しています。
また、ガソリン本体の代金にガソリン税などの税金がいったん課税された合計価格に、
さらに消費費税がかけられている二重課税とひどいことになっているのが現状だ。

先日の国会での質疑で、岸田総理に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表が、トリガー条項
に関して、質問していました。この岸田総理とのやりとりに私は、違和感を感じました。
それは、一生懸命に、岸田総理にトリガー条項凍結解除のお願いをしている様に感じたからです。
首相が凍結解除の決断をするなら2023年度補正予算案に、国民民主党は賛成しても良いと
発言し、さらに、この凍結解除について、玉木氏は、政治生命をかけて臨むとまで言っている。
国民主権である日本、物価高で苦しんでいる国民の為に、政治家は、安心できる生活実現に向けて
いち早く、トリガー条項凍結解除する事は、当然であり、岸田総理に頭を下げお願いする事だろうか。

2024年度与党税制改正大綱でガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除に
関する記載はなかった。国民民主党の玉木代表は、今後、どうするつもりなのか?
岸田総理にお願いするのではなく、国民民主党代表として、強く訴えていくべではないかと思う。

自民党から政権交代する野党が無い事が日本の悲劇

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こんにちは、
あと2日で2023年が終わります。
今年1年いかがだったでしょうか?
良かった、悪かったと人それぞれですね。
何事もなく健康で過ごせたら、良しとしましょう。

さて、日本経済は、円安により大手輸出企業は、利益を出して、
良い年になったと思いますが、ほとんどの中小企業は、物価高により、
厳しい年になったと思います。

大阪万博開催に関して、当初の予定金額を大幅に超えてまで、税金を投入して、
実行しようとする議員や儲けようとする会社、団体などがいる為、国民は、
万博の規模縮小や見直しを要求していく事が重要だと思います。

政府は、今年から、インボイス制度をスタートさせたり、働き方も変化させ、
大学無償化なども検討するなど、むかしの方が自由度があり、活気があった事も
変えようとしている為、総合的に検討してから進化させないと、日本の景気、
国民の暮らしは、どんどん下降していく様に感じますね。

今年の最後は、自民党の政治資金規正法違反、派閥の裏金づくりが発覚して、
東京地検特捜部が動き、議員事務所など家宅捜査に入っている状況です。
岸田政権では、国民が要望する消費税の一時的な減税も議論せず、
トリガー条項凍結解除せず、国民の声を聴かない政治に対して、ついに支持率は、
30%を下回り、本来なら、ここで自民党政治から野党への政権交代になる状況だと
思います。ここまで政治不信の状態では、政権交代するしかないと思いますが、
悲しいことに、とって変わる政党が無いことも日本政治問題だと思います。日本は、
アメリカの様な2大政党がなく、小さな政党がいくつも存在して、政策も各党は、
まとまっていません。一番の課題は、戦後、ほとんど自民党政治であった為、
野党は、自民党の政策に反対する事で存在感を維持してきました。政権交代となれば、
日本経済、防衛など、国民のくらしを豊かにしていくための政策を打ち出し、
政治をしていかなければなりません。
自民党政治の時から、常に、政権交代の時には、対応できる計画、準備をしていなければ、
交代のタイミングが来ても対応できません。国民は、不安で任せなれないと思います。
国会議員は、国からつまり国民から給料をもらっているからには、楽をせずに
日頃から日本の発展の為に、変化に対応して、動ける準備をしてほしいと改めて感じました。

来年は、年初から裏金問題で、自民党議員の逮捕者が出ると思いますが、法律違反が
起こらない政治、明るく、楽しい年になる事を願って、2023年を閉めたいと思います。

2024年幕明けに激震・能登半島地震発生

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能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に対して、心よりお悔やみ申し上げます。
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

2024年元旦、埼玉県のショッピングモールの3階で初売りの商品を見ていたところ、
めまいを感じたので、店の前の通路の端にある手すりにつかまりました。
血圧でも上がったのかと思いましたが、周辺を見て、地震だと気が付きました。
ここで、これだけ揺れを感じるという事は、震源に近いところは、震度6以上のかなり
大きな地震が発生し、危険な状況になっているのではないかと感じました。
しばらくして、スマホで地震ニュースを確認すると、石川県だとわかりました。
更に、能登半島が被害が大きく、津波が発生する為、安全な場所に避難するように
報道されていました。

気象庁より、最大震度7を観測するなど能登半島を中心に強い揺れが発生、
今回の地震及び令和2年12月以降の一連の地震活動について、陸域で
マグニチュード7.0以上かつ最大震度5強以上と発表されました。

現在、石川県内で222人の死亡が確認され、22人の安否が不明、
少なくとも1万9183棟の住宅被害。能登地方では、8600戸余りが停電しており、
県内のおよそ5万5500戸で、断水が続き、8割以上の漁港に被害が発生している状況と
報道されています。

更に、2024年1月2日、能登半島地震の被災地に物資を運ぶため、海上保安庁の航空機が
羽田空港で、離陸するため停止していたところに、日本航空516 便が羽田空港に着陸後、
海上保安庁の航空機と衝突し、滑走路脇で停止、炎上しました。
お亡くなりになられた海上保安庁の関係者の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

2024年の元旦から信じがたい悲惨な出来事がおこり、今年1年はどうなるのか・・・・
能登の人たちは、甚大な被害が起こり、この雪が降る寒い中で耐えている状況です。
日本政府、日本国民の助け合い、協力により、一日も早く、復興する事を願い、協力したいと
思います。


自然災害から命を守る対策が必要

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こんにちは、昨日は雨の1日で寒かったですね。
まだまだコロナ感染も終息していませんので、
人混みでは、マスクをつけたほうが良いと思いますね。

さて、1月1日の能登半島地震は、未だに被害の全容かわかっていない状況にあります。
道路は寸断され、集落は孤立しています。断水は続き、ライフラインは壊滅的になっています。
自衛隊の支援や徐々にボランティアの人たちが現地入りができるようになってきています。
食料、衣類の支援、仮設住宅の建築など、できる限り早く復興してほしいですね。

今回の地震や過去の地震でも命を守ることがなにより大切です。
その為には、住んでいる場所が地形的にみて、安全な所であるか検討する必要があります。
家の周りが高いとか低いとかにより、土砂崩れが起きる可能性が無いか、土砂崩れが発生したら
家が押しつぶされないのか、崖が崩れ家が崩落する事は無いか、過去の地震では大丈夫でも
未来はわかりません。危険性があれば、安全な場所に引っ越すことが重要だと思います。

また、2030年~2040年頃に起こる確率が高いとされる南海トラフ地震は、東日本大地震を超える
甚大な被害が発生すると言われています。マグニチュード9.1と過去最大、海岸を襲う波の高さは、
35m、津波が海岸に到達するスピードは、東日本大震災の時は、最速40分程度でしたが、
南海トラフ地震では、3分後に到達する予測もあります。これでは逃げられませんよね。
津波で命を落とすことが無いように高台に移転する事も重要です。
更に、南海トラフ地震が発生したら、活火山である富士山による噴火も発生すると言われて
います。こちらも発生確率が高いです。

耐震住宅に住む事で、家の倒壊により圧死により命を落とすことが無いようにすることが重要です。
直ぐに耐震化が出来ないのであれば、家の外が建物など密集していない状況であれば、携帯の
緊急地震速報の音が出たらすぐ外に出るとか、外に出るのに時間がかかるのであれば、まだ、
1階より、2階にいる方が良いかもしれませんね。家の構造を確認することも必要ですよね。

この地震災害から多くの命を守る為には、地震予知の精度を高めて、多少違っても国民に知らせ
早めの避難をする事が重要だと思います。
GNSSとSARを組み合わせ地殻変動の動きを察知して、地震予知の基準により、危険エリアの人々に
情報が流せるシステムが出来れば、助かる命も多くなると思います。

PS
コロナウイルス感染が令和5年5月8日に「5類感染症」に変更されてから久々に、横浜中華街に
行ってきましたが、それほど人も多くなかったですね。

自民党みずから裏金問題を厳正に対処すべきではないか

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こんにちは、
先日、東京でも雪が降りましたが、1日だけですみましたね。
寒さのピークも乗り越えた感があります。
朝と昼の気温差に体調を崩さないように気をつけましょう。

さて、毎日、自民党の裏金問題が大きく報じられています。
野党も連日、国会で岸田総理を問いただしていますね。
国民から選挙で選ばれた国会議員は、当然、国民の為に政治をする
必要がありますが、企業、団体からお金をもらい政治活動するとなれば、
そのみ返りにお金を出している企業や団体に便宜を図るといった汚職事件が過去にも
相次ぎ発生しました。その為、政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、
民主政治の健全な発展に寄与することを目的として、1994年に政党交付金制度が法律化されました。

2024年の政党交付金総額は315億3,600万円と報道され、この金額が各党に配分されます。
自民党は、160億5,300万円を国からお金をもらっています。
この総額は、国民一人当たり250円負担している計算です。よく政治にお金がかかると言われていますが、
自民党は、この160億円の金額の中で活動できるようにする事が重要だと思います。
私は、現在の国会議員の数は、多すぎると思いますが・・・

今回、自民党は、政治資金パーティーを開催して、お金を集めたが、政治資金収支報告書に過少又は、
不記載を行い、更に、各派閥の所属議員が、パーティー販売のノルマを超えて集めた分の収入を
裏金として、議員にキックバックして運用していました。
そのもらっていた議員も使い道を公表せず、申告していないのであれば、脱税ですよね。
特に、安倍派では、議員数も多く、2018年から2022年の5年間で約6億円以上の裏金を集めていたと
報道されています。
今回、東京地検特捜部が昨年末から動いたことにより、発覚した政治資金規正法違反事件ですが、
収支報告書の記載の責任を一義的に負うのは政治団体の会計責任者とされ、政治家は秘書に罪を
かぶせて、自分は知らなかったとして逃げています。多額のお金がキックバックされているのに
自分は、何も知らなかったで通用するのか。まさに政治不信を招き、国民は、国会議員を信用しなく
なりますね。
この政治不信を招き多額の裏金つくりをしていた安倍派幹部に対して、自民党みずから離党勧告を
するなど責任追及する事が必要ではないかと思います。岸田総理の今後の対応が未来の自民党が
進化できるのか分かれ目になると思います。

PS
日経平均株価がバブル後の高値を更新していますが、多くの国民の生活は、物価が上がり
苦しくなっていると感じます。大手輸出企業など限られた企業のみ高利益を出し、中小企業は
倒産件数が増加しています。岸田内閣は、賃上げと増税を推し進めていますが、賃上げできる
企業とその恩恵を受ける人は限られてくると思います。政治は、庶民の生活を理解しないと
できませんよね。はやくガソリン税を減税してほしいですね。
今年は、コロナ後、多くの企業で新年会が開催されたと思います。
私も先日、新年会出席の為、横浜に行ってきました。





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